気候変動に具体的な対策を

2020.09.05

地球の気候が変動していくとどうなるかご存じでしょうか。
このまま地球の気温上昇が続くと日本では物が腐りやすくなり、過ごしやすい地域が北上していきます。
快適なリゾート地として多くの人が訪れる沖縄が、その姿を変えてしまう日も遠くないかもしれません。

2020年新型コロナウィルスの影響で車や飛行機の往来が減り、ピーク時で昨年に比べて17％削減したと見積もられています。（4月7日 The Global Carbon Project推計）
1年間で見ると7％から8％ほどの削減になるのではないかという意見もあります。
これはリーマンショックのピーク時で２％以下の削減だったことを考えると、前代未聞の記録だということが分かります。
このデータだけを見ると、経済活動を止めて我慢すれば気候変動を止められるのではないかと思われるかもしれませんが、そうではありません。
この時期のように経済活動を止めることは実質不可能であり、誰もそのような対策の仕方は望んでいないと思います。

大切なことは社会のアップデートです。
石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料でエネルギーを作ることをやめ、太陽光・水力・風力・地熱などの再生可能エネルギーを使い新しいエネルギーミックスの構築をすることが大切です。
私たち個人にできるのは我慢することではなく、エネルギーの転換をしようとしている行政や企業を応援するなど後押しすることです。

ターゲット

13.1	全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.2	気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3	気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a	重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b	後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。 ※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。