平和と公正をすべての人に

2020.09.02

世界中が平和であるために、全ての人が司法によって、あらゆる物事においても平等で暴力のない社会制度を作るというのが目標16です。
世界各国では内戦や紛争が起き、経済が破綻・崩壊し、難民や移民が急激に増えています。
紛争地域では多くの子どもたちが過酷な環境の中での生活を強いられ、両親の所得も家族を養うには十分ではありません。

子どもたちに残された道は生活のため、身を守るために危険な仕事をしなければならなかったり、子ども同士の結婚や児童婚を強要されたりなど深刻な状況です。
そのような子供たちの多くは、高強度紛争地域という、国連が定めている深刻な暴力が蔓延している地域に住んでいます。高強度紛争地域では、子どもの誘拐や殺害、軍事利用、性的暴力、学校や病院への攻撃、人道支援の拒否といった、あらゆる形での人権侵害が日常的に行われています。

この目標に積極的に取り組む日本では、多くの人からの募金を必要としています。
募金によって集まったお金は難民の子どもたちへの教育支援や乳幼児及び妊産婦の健康を守るために使われています。
他にも復興支援や地域の経済活動の向上を目指し、様々な持続可能な生活支援として使われているのです。少額の支援でもそれによって救われる命があります。
少しずつでも、世界中の子どもたちのためにできることをするのが、この目標実現につながります。

ターゲット

16.1	あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
16.2	子供に対する虐待、搾取、取引及びあらゆる形態の暴力及び拷問を撲滅する。
16.3	国家及び国際的なレベルでの法の支配を促進し、全ての人々に司法への平等なアクセスを提供する。
16.4	2030年までに、違法な資金及び武器の取引を大幅に減少させ、奪われた財産の回復及び返還を強化し、あらゆる形態の組織犯罪を根絶する。
16.5	あらゆる形態の汚職や贈賄を大幅に減少させる。
16.6	あらゆるレベルにおいて、有効で説明責任のある透明性の高い公共機関を発展させる。
16.7	あらゆるレベルにおいて、対応的、包摂的、参加型及び代表的な意思決定を確保する。
16.8	グローバル・ガバナンス機関への開発途上国の参加を拡大・強化する。
16.9	2030年までに、全ての人々に出生登録を含む法的な身分証明を提供する。
16.10	国内法規及び国際協定に従い、情報への公共アクセスを確保し、基本的自由を保障する。
16.a	特に開発途上国において、暴力の防止とテロリズム・犯罪の撲滅に関するあらゆるレベルでの能力構築のため、国際協力などを通じて関連国家機関を強化する。
16.b	持続可能な開発のための非差別的な法規及び政策を推進し、実施する。