途上国のSDGs達成に貢献する企業の支援【優先課題⑧SDGs実施推進の体制と手段】

前回の記事では、日本政府が示した8つの優先課題⑧「SDGs実施推進の体制と手段」について、「SDGs 達成のための革新的資金調達」に関する主な取り組みをについて紹介させていただきました。

本記事では、SDGsアクションプラン2021より、「途上国のSDGs達成に貢献する企業の支援」に関する主な取り組みを紹介します。

優先課題⑧SDGs実施推進の体制と手段＜途上国のSDGs達成に貢献する企業の支援＞

SDGs 経営イニシアティブの推進（「SDGs 経営ガイド」の周知）

SDGs 経営の良好事例の共通項や、投資家がそれを評価する視座等を整理した「SDGs 経営ガイド」を広く国内外に発信し、企業経営へのSDGsの取り込みを後押しする。

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SDGs経営ガイドとは
研究会での議論をもとに、「Part1.SDGs-価値の源泉」においてSDGsに関する現状認識を多様な観点から示した上で、「Part2.SDGs経営の実践」において、企業が「SDGs経営」を実践する際に有用な視点を整理している。
日本企業のみならず、SDGsの経営への取込みを模索する世界中の企業によって、また、そのような企業活動を支える国内外の投資家、関係機関あるいは各国政府によって、今後の取組の羅針盤として活用されることが期待される。

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）による中小企業等海外展開支援事業

ジェトロが有する国内外のネットワーク等を活用し、海外企業とのパートナーシップ等を通じて、我が国中小企業・スタートアップ等の海外展開を支援。

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独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）とは
外務省が管轄する在外公館に次いで幅広い海外ネットワークを持ち、在外日本企業の支援を行うとともに、海外経済に関する情報の収集を行う。
70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成り、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献する。

模倣品対策強化事業

日本企業の海外展開を後押しするため、得られるべき成果が模倣品などにより損なわれることがないよう、知的財産権侵害発生国との政府間連携・協力関係の構築と、これを前提とした改善の働きかけを実施。

地理空間情報によるパートナーシップの推進

国連イニシアティブや国連専門家委員会、地方公共団体との連携や産学官連携を含む国内外のパートナーシップを通じて、防災など多分野での地理空間情報の利活用を推進する。

SDGs 達成に貢献する企業等と連携した農林水産・食品分野の国際協力、海外投資の戦略的な推 進

幅広い民間企業が参加する官民協議会、官民ミッション、二国間政策対話等の枠組みを活用し、官民が連携して途上国等のフ－ドバリュ－チェ－ンの構築を推進。

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フードバリューチェーンとは
食品流通の各段階で生み出される付加価値（バリュー）を連鎖させたもの。
（引用：JICA）

中小企業・SDGs ビジネス支援事業

2018 年９月より途上国の課題解決型ビジネス（SDGs ビジネス）調査、中小企業海外展開支援事業等を統合した「中小企業・SDGs ビジネス支援事業」を開始。途上国のSDGs達成へビジネスで貢献することを目指す企業の現地調査、事業化に向けた普及・実証活動を支援。

以上が、途上国のSDGs達成に貢献する企業の支援に関して掲げている取り組みです。
次回は最後に、「国際社会との連携」に関する取り組みを紹介します。