日本に広がる貧困の現実

・貧困の現状

「貧困」と聞いてどのようなことを想像しますか？
多くの方は海外の子供たちが十分な栄養を取れていない、若くして命を落とすなど、生死に関わる異国の話を想像されるのではないでしょうか。しかし、貧困とはそれが全てではないのです。

貧困には「絶対的貧困」と「相対的貧困」の2種類の指標があり前述した海外の現状は「絶対的貧困」にあたります。
日本では後者の「相対的貧困」が増えつつあるのです。

・相対的貧困とは？

人が自分の所属する社会で「当たり前」の生活を営めない状況のことを相対的貧困と呼びます。
人間が当たり前の生活をするためにかかるコストはその国の経済成長とともに上昇します。

例えば日本では学校指定の制服が当たり前にあり、全員が同じ服装で登校します。もし制服を着ないで登校する生徒がいた場合、学校から指導を受けることでしょう。しかし、発展途上国ではその限りではありません。
このように住んでいる地域によって相対的貧困の判断基準は変わっていくのです。

・日本の現状

内閣府では子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、子どもの貧困に関する調査を行っています。
全国20自治体の小学5年生と中学2年生の子どもと親を対象にした調査では、困窮世帯と非困窮世帯に線引きして現状を調べています。困窮世帯と非困窮世帯は各自治体の裁量によるため、一概には言えませんが次のような結果がでています。

困窮世帯は教育、生活環境、経済状況など、多くの観点でネガティブな傾向にあるといえます。
このような相対的貧困層に対しての支援はどのようなものがあるでしょうか？
（出典：内閣府　令和元年度　子供の貧困実態調査に関する研究報告書https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/chousa/r01/pdf-index.html）

・目標達成に向けて企業ができること

教育システムや公共インフラが整っている日本において相対的貧困層にむけてできることとして考えられるのは、やはり経済的支援です。募金などの金銭面での支援は比較的簡単にできることですが、持続性が低く根本的な解決には至らない可能性が高いです。
SDGｓの本質は「持続可能である」ということ。企業が持続的にできることを考えてみましょう。
相対的貧困層には精神的理由から仕事をお休みされている方や、非正規雇用で安定した収入を得られない方など様々な事情を抱えた方がいます。
多くの時間を割くことは難しくても、在宅ですきま時間を活用して働きたい。
そのような方を対象に社内の事務作業などをアウトソースしてみてはいかがでしょう。
シンプルな作業内容かつ定期的なルーティンワークとして提供できるかは、企業の創造力や行動力にかかっています。

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