広報・啓発の推進【優先課題⑧SDGs実施推進の体制と手段】

前回の記事では、日本政府が示した8つの優先課題について紹介させていただきました。

本記事では、SDGsアクションプラン2021にて示されている「優先課題⑧SDGs実施推進の体制と手段」について、「広報・啓発の推進」に関する主な取り組みを紹介します。

優先課題⑧SDGs実施推進の体制と手段＜広報・啓発の推進＞

2025年大阪・関西万博の運営、開催を通じたSDGsの貢献

2018年11月23日に我が国での開催が決定した2025年大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、SDGs の達成に貢献することを目指している。
万博の開催を通じて、諸外国と共にSDGsに取り組む官民の姿を発信するため取組を推進する。

☑️もっと詳しく
大阪・関西万博とSDGsの関連性とは？
万博は、博覧会国際事務局（BIE）総会において、BIE加盟国の投票により決まる大規模な国際的イベントです。五輪と同様、このような国際的イベントはSDGsが基本となり、サスティナブルな未来に向けた日本の創造性とイノベーション力が試されます。
大阪・関西万博では、「国連のSDGsが達成される社会」および「日本の国家戦略Society5.0の実現」の2点を目指しており、日本企業のSDGsの絶好の発信の場となります。

地方におけるSDGsの主流化「関西SDGsプラットフォーム」

2017年12月、SDGs理解向上の活動と連携促進を目的とし、産官学民の多様なアクターで構成される関西SDGsプラットフォームを創設（事務局：JICA 関西、近畿経済産業局、関西広域連合）。同プラットフォームの会員数は 1000 団体超（2020 年 12 月時点）。

分科会活動が盛んになっており、地域の有力な活発な団体が会員を巻き込みつつ活動を牽引している。（設立済の分科会：SDGs 貢献ビジネス、環境ビジネス、共育、食品ロス削減、教育、バリアフリーマップ、大学）

プラットフォームが後援等を行う会員によるSDGsイベント・アクションはこれまで約 200 件（2020 年 12 月時点）実施。
大阪・関西万博の共創パートナーに登録手続き中であり、地域の取り組みを更に後押しする。

ＵＮＩＣＥＦとの協力を通じたSDGsの広報・啓発

外務省と日本ユニセフ協会の共同作成によるSDGs学習副教材や「子どもにやさしいまちづくり事業」等を通じ、日本国内の次世代（子ども・若者）へのSDGsの浸透を図る。

外務省と日本青年会議所（JC）による「SDGs 推進におけるタイアップ宣言」

2030 年までに「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するため、中小企業や自治体における SDGs 推進、次世代の子ども達へのSDGs推進、SDGs達成に向けたプロジェクトの全国実施等の取組を、外務省と日本青年会議所が協働して推進することを宣言したもの。

SDGs 広報・啓発の推進

SDGs達成に向けた「行動の１０年」の中、SDGsの認知度向上とともに、具体的な行動を促進すべく、「ジャパンSDGsアワード」をはじめ、様々なステークホルダーと連携しつつ積極的な広報を展開。

以上が、広報・啓発の推進に関して掲げている取り組みです。
次回は、「市民社会等との連携」に関する取り組みを紹介します。