国際社会との連携【優先課題⑧SDGs実施推進の体制と手段】

前回の記事では、日本政府が示した8つの優先課題⑧「SDGs実施推進の体制と手段」について、「途上国のSDGs達成に貢献する企業の支援」に関する主な取り組みをについて紹介させていただきました。

本記事では、SDGsアクションプラン2021より、「国際社会との連携」に関する主な取り組みを紹介します。

優先課題⑧SDGs実施推進の体制と手段＜国際社会との連携＞

国際連合大学を通じた地球規模課題の解決に資する教育・研究プログラム

人類の生存、開発、福祉など、緊急性の高い地球規模課題の解決に寄与することを目的とした国連システムのシンクタンクであるとともに、学術機関並びに国連組織との架け橋という役割を担う国連大学において、サステイナビリティ分野の研究を基盤にSDGsの達成に向けた取組を、大学院プログラム、グローバルセミナー、大学院生のアフリカでの研究プロジェクト参画、国際協力プロジェクト、SDGs推進グローバル人材育成のためのプラットフォーム構築事業を通じて実施する。

アフリカ開発会議（TICAD）

1993年に我が国が立ち上げたアフリカ開発に関する首脳級の国際会議。アフリカ諸国に加え、国際機関、ドナー諸国、民間企業、市民社会も参加する包摂的かつオープンなフォーラムで、アフリカのオーナーシップと国際社会のパートナーシップを基本理念とする。TICADⅥ（2016 年）からは3年毎に開催。2019年8月に横浜で開催されたTICAD７にて採択・発表された横浜宣言2019及び横浜行動計画2019において、SDGs（2030 アジェンダ）とアフリカによるアジェ ンダ2063の相互関係を取り上げ、その推進をうたっている。TICADプロセスを通じ、SDGs 各ゴールに関連する取組をアフリカで進めている。2022年にチュニジアでTICAD8を開催予定。

日メコン協力

日本及びメコン地域諸国は2009年より毎年、日メコン首脳会議を開催しており、2021年は第13回日メコン首脳会議を日本で開催予定。 同会議にて新たな日メコン協力の指針を策定すると共に、2019年11月の首脳会議で採択した「日メコンSDGsイニシアティブ」を着実に実現していく。日メコンSDGsフォーラム等を通じて、さまざまな世代を通して官民で連携しながらメコン地域諸国のSDGs達成に向け、更なる協力強化を推し進めていく。

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日メコンについて
メコン地域は豊かな自然と人的資源に恵まれ、安定した経済成長のさな かにある活力に満ちたアジア太平洋地域の中心に位置している。また、メコン地域は、東アジアと南アジアを結ぶ回廊であると同時に、太平洋とインド洋とを結ぶ陸の橋でもあり、発展と繁栄のための地理的優位性を享受している。
日本は、全てのメコン地域の国が持続可能な形で各々の成長戦略を最適化し、着実な経済成長を実現し、人々の生活を改善することができるよう、メコン地域の持つ潜在能力を引き出すため、数十年にわたりメコン各国と協力を行ってきた。日本とメコン各国は、メコン地域の永続的な繁栄を達成するため、緊密な協力を継続する。
SDGsイニシアティブの目的
2030年までのSDGsの達成に向け、メコン各国を支援すること。これは、日本及びメコン各国の双方の将来の世代のためにも死活的に重要であり、SDGsは、「人と自然のつながり」や「次世代へのつながり」だけでなく、「人 と社会のつながり」、「人と人とのつながり」を強化する鍵となる手段となる。

第９回太平洋・島サミット

太平洋・島サミット（Pacific Islands Leaders Meeting： PALM）は、日本が太平洋島嶼国との関係を強化する目的で、1997 年に初めて開催され、以後3 年毎に日本で開催されている。太平洋島嶼国は、「国土が狭く、分散している」、「国際市場から遠い」、「自然災害や気候変動等の環境変化に脆弱」などの困難を抱えており、太平洋・島サミットではこうした様々な課題について共に解決策を探り、太平洋島嶼地域の安定と繁栄を目指し、首脳レベルで議論を行っている。

日ASEAN技術協力協定

2019年５月、日ASEAN技術協力協定に署名。同協定締結により、JICA による共同体としてのASEANに対する技術協力を実施することが可能となった。
今後、同協定に基づく技術協力（研修の実施、専門家・調査団の派遣、機材供与等）を通じて、ASEANの地域全体への経済・社会開発に貢献していく。

以上、日本政府が掲げた優先課題⑧「SDGs実施推進の体制と手段」に関する、
「広報・啓発の推進」
「市民社会等との連携」
「モニタリング」
「環境・社会・ガバナンス（ESG）投資の推進等」
「SDGs達成のための革新的資金調達」
「途上国のSDGs達成に貢献する企業の支援」
「国際社会との連携」

についての取り組みでした。