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ふるさと納税とSDGs②

⇨ふるさと納税とSDGs①はこちら

自分の選んだ自治体に、納税という形で寄附をすることができるふるさと納税。
前回の記事では、ふるさと納税の返礼品がSDGs達成を目指した商品である例を紹介しました。
今回は、ふるさと納税による寄附金を、自治体がSDGsにつながる取り組みに使用している例を紹介します。

 

北海道下川町「森林(もり)づくり寄付金」

下川町では、森林づくり寄付金として受け取ったふるさと納税を、「森林づくり基金」で管理し、毎年一定額を森林づくりに活用しています。
下川町の森林づくりでは、持続的な森林経営のため毎年50haを植栽し、60年間育成した後に伐採・収穫し、再び植栽するというサイクルを繰り返しています。
寄付金1万円でトドマツなら66本、カラマツなら142本の植林が可能になるのです。

出典:下川町「ふるさと納税制度のご案内」
https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/2020/01/post-41.html

 

 

沖縄県宮古島市「エコアイランド宮古島コース」

宮古島市のふるさと納税には「エコアイランド宮古島応援コース」があります。
宮古島は台風や干ばつの被害を受けやすい自然環境であり、生活用水を含む水源のすべてを地下水に依存しているため、環境保全は最重要課題です。
エコアイランド宮古島はこのような課題の解決をテーマとしており、エコアイランド宮古島応援コースの寄付金は、これらの活動にあてられます。

エコアイランド宮古島のホームページでは、実際に寄附金を用いて地下水の水質調査や、市内の公園の清掃を行った事例が紹介されています。

出典:宮古島市「エコアイランド宮古島」
https://eco-island.jp/projects/projects-hometown-tax-payment/

 

 

ふるさと納税の返礼品もたくさんの種類がありますが、寄附金の使い道も自治体によりさまざまです。
どの自治体を応援したいかというのはもちろんのことですが、自分が寄附するお金を何に役立てて欲しいか
寄附先を選択する際に、ぜひ考えてみてください。

 

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