選挙を通して考える平和で公正な社会

2021年10月31日は、第49回衆議院議員選挙の投票日です。

投票する候補者や政党は、もう決めているでしょうか。

当日投票会場へ行くことができない人は、期日前投票を済ませたでしょうか。

選挙に参加することは、たとえ自分が投票した候補者や政党が当選しなくても、公正な社会づくりへの一歩になります。

今回は、選挙への参加とSDGs16番目の目標「平和と公正をすべての人に」についてお話しします。

日本の選挙権の歴史

日本では、1946年に日本国憲法が公布され、新たに制定された公職選挙法で20歳以上の男女に選挙権が与えられました。

それ以前は、貧困により扶助を受けている者や、女性には選挙権が与えられていませんでした。

そして2015年6月には、公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、2016年6月には18歳以上の国民が選挙権を獲得しています。

長い歴史の中で、徐々に選挙権を持つ国民が増えましたが、以前は一部の国民にしか選挙権が与えられておらず、女性や貧困層の人々は政治に参加することもできませんでした。

今の日本は、多くの国民が自国の未来を選択する権利があるのです。

日本の投票率

総務省によると、平成29年に行われた第48回衆議院議員総選挙の投票率は53.68％、令和元年に行われた第25回参議院議員通常選挙の投票率は48.80％でした。

選挙権を持つ国民の約半数が、選挙権を行使していないということです。

公職選挙法が制定された1946年の第22回衆議院議員総選挙の投票率は、72.08％でした。

それから75年が経過した現在の日本では、選挙権があることが当たり前になってしまっているのでしょうか。

「平和で公正な社会をすべての人に」と聞くと、とてもスケールの大きい話に感じますが、私たちにできることは身近なところにあります。

それは、先述の通り「選挙に行くこと」です。

選挙は簡単に言えば、私たちの意見を反映してくれる「国民の代表者」を決める多数決です。

私たちの未来は、選ばれた「国民の代表者」たちに託されます。

安心して暮らせる平和な未来のために、一人一票の権利を行使しましょう。