パリ協定とSDGs
混乱のアメリカの大統領選を経て、バイデン時期大統領が1月20日に就任することになりました。
そして、バイデン氏が優先課題に挙げた気候変動の対応策として就任初日にパリ協定への復帰する考えを表明しました。
アメリカが復帰するとなれば世界の動きが変わってくる可能性もあるパリ協定。
この記事では改めてパリ協定についておさらいし、SDGsとの関わりと企業ができることを紐解きます。
パリ協定とは
1997年に定められた京都議定書の後継となるのがパリ協定です。
2015年にパリで開かれた国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP）で2020年以降の温室効果ガス排出削減のための新しい枠組みとして合意されました。
パリ協定の目標は「世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃までに抑える努力をする」ということ。
まさに目標13「気候変動に具体的な対策を」に合致する内容です。
パリ協定がしっかりと機能すればSDGsの達成に一歩近づきます。
世界が気候変動に本格的に取り組むことが決まった中で、日本は何を目指し、企業はどうすればいいのでしょうか？
日本が取り組む温暖化対策
政府は脱炭素社会のために2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減という長期目標を掲げています。
その為にエネルギーミックスの再構築を図ると明言しています。
具体的には以下の5つを挙げています。
①再生可能エネルギーの普及
②火力発電からのCO2削減
③水素社会の実現
④安全性の高い原子力の運用
⑤省エネルギー対策
この中で中小企業が取り組みやすいのは⑤省エネルギー対策ではないでしょうか。
出典：外務省 パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略
企業の省エネルギー対策
省エネと聞いて思い浮かぶのはこまめに電気を消す事や、機器の省エネモードを使うことではないでしょうか？
これは投資を伴わない対策で、取り組みやすい事例とも言えます。
投資の有無で分類してみてみましょう。
| 投資あり | 投資なし |
| ・太陽光パネルの設置 ・LED照明の導入 ・人感センサーの導入 ・電力の見える化装置の導入 ・高効率空調設備の導入 など | ・空室時の消灯 ・照明の間引き ・温湿度の適正設定 ・機器の待機電力削減 ・エレベーターを使わずに階段を使用する など |
このように、投資が可能であれば高効率で省エネを実現することが可能になります。
ただ、投資をしなくてもできる施策はあるということもお分かりいただけたのではないでしょうか。
省エネは環境への負荷が抑えられるだけでなく、経費削減にもつながります。
エネルギーへの意識と感心を見つめなおし、できることを継続して行ってみてはいかがでしょうか。