目標17ターゲット「資金」とは

SDGsには、17の目標それぞれに具体的なターゲットが設定されており、ターゲットの数は目標によって異なっています。

ターゲットの総数は169ですが、そのうち「目標17.パートナーシップで目標を達成しよう」に定められているターゲットの数は19と、目標のなかでは最多となっています。

また、ターゲットには目標ごとの番号やアルファベットが表記されています。
例えば、目標1であれば、「1.1、1.2、1.3」あるいは「1.a、1.b、1.c」といった具合です。

数字で表記されているターゲットは各目標の具体的な課題の達成を示しており、アルファベットで表記されているターゲットは課題の達成を実現するための手段や措置について示されている、という違いがあります。

目標17のターゲットは数字表記、つまり具体的な課題の達成を示すもののみが設定されています。
そして、これら19のターゲットは「資金」「技術」「能力構築」「貿易」「制度・政策」「マルチステークホルダー・パートナーシップ（MSP）」「データ、モニタリング、説明責任」と7種の実施手段に分類されています。（目標17のターゲット一覧はこちら）

本記事では、「目標17.パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットのうち、「資金」という実施手段についてご紹介します。

まず、資金に分類されるターゲットは以下の通りです。

	17.1 課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。
	17.2 先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15～0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。
	17.3 複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。
	17.4 必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国（HIPC）の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。
	17.5 後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

これらのターゲットを簡単に説明すると、「開発途上国に対する不足した資金を集めるために、世界で支援を強化しましょう」ということになります。

ODAとは
Official Development Assistance（政府開発援助）の略称で、「開発途上地域の開発を主たる目的とする政府及び政府関係機関による国際協力活動」（＝開発協力）のための公的資金のことを指します。

ODAによって具体的にどのようなことが行われるかというと、平和構築やガバナンス、基本的人権の推進、人道支援等を含む開発途上国の「開発」のため、開発途上国または国際機関に対し、資金（贈与・貸付等）・技術提供を行います。

後発開発途上国とは
国際連合が定める世界の国の社会的・経済的な分類の一つで、開発途上国の中でも特に開発が遅れている国々のことです。

民間の役割
「資金」に関するターゲットでは、政府だけではなく、民間企業の参入も重要とされています。
例えば、民間企業の活動・投資・イノベーションは、現地での雇用創出や人材育成、技術力の向上などの開発効果の発現・持続に貢献しており、日本企業の持つ優れた技術やノウハウ、アイディアは、途上国においても期待されています。

このように、「パートナーシップで目標を達成しよう」では、政府と民間それぞれの取り組み、そして政府と民間の連携が求められます。