コロナで遠のく「飢餓ゼロ」

2021.09.21

国連食糧農業機関など国連5機関が2021年7月に公表した報告書によると、2020年に世界で飢餓に苦しんだ人は7億2040万～8億1100万人と推計されるそうです。

新型コロナウイルスの感染拡大により、食料供給に支障が出たことが原因とされています。

SDGsのゴールの1つである「飢餓をゼロに」。

2030年までの達成を目標としていますが、実現が遠のいている現状です。

目標達成のために私たちに何ができるでしょうか。

今回は企業による飢餓問題への取り組みをご紹介します。

日本航空株式会社(JAL)「TABLE FOR TWO社員食堂プログラム」

JALグループではNPO法人TABLE FOR TWO Internationalが取り組むTABLE FOR TWOプログラムに参加しています。

このプログラムは開発途上国の飢餓と、先進国の肥満や生活習慣病の解消を目指した社会貢献プログラムです。

社員食堂の対象メニュー1品につき20円が寄付され、その寄付金は飢えに苦しむ開発途上国の子どもたちのための学校給食事業に充てられます。

少額に感じるかもしれませんが、20円は開発途上国の学校給食１食分に相当する金額なのです。

ちなみにこのプロジェクトの対象メニューは、栄養バランスが計算されたヘルシーメニューのため、購入者も生活習慣病を予防することができます。

出典：日本航空株式会社「協賛・寄付、国際協力など」
https://www.jal.com/ja/sustainability/community/supports/#tfto

キユーピーマヨネーズでよく知られるキユーピーグループでは、マヨネーズ以外にもさまざまな卵加工品を生産しており、日本で生産される卵の10％を使用しています。

これだけの量の卵を使用すると発生する卵殻の量も非常に多く、年間2万8千トンにも上ります。

キユーピーグループは、この卵殻を土壌改良材やカルシウム強化食品の添加材などに活用し、卵殻膜は化粧品などに利用しています。

もちろん卵黄と卵白は商品の原材料として使用されているため、卵を余すことなく100％有効活用しているのです。

この活動は高く評価されており、令和元年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰の農林水産大臣賞や、第7回食品産業もったいない大賞の農林水産省食料産業局長賞も受賞しています。

出典：キユーピー株式会社「資源の有効活用」
https://www.kewpie.com/sustainability/eco/resources/

今回紹介した企業の取り組みのような大規模なことを個人で行うのは難しいですが、私たちは企業の取り組みに賛同することができます。

例えば、今回紹介したTABLE FOR TWOプログラムを行なっている飲食店や社員食堂を利用した際に、対象メニューを注文する。

それだけでTABLE FOR TWOプログラムへの賛同になりますし、SDGsに対する取り組みになるのです。

また、このような企業の取り組みが、個人のSDGsに対する理解を深めるきっかけになることもあるでしょう。

企業がSDGsに対する取り組みを行うことは、多くの意味を持つのです。