働き方改革とSDGs

日本は世界的に見ても長時間労働が課題とされています。

他国に比べ過労死の事例も多く、ある英和辞典には「KAROSHI」という単語が登録されました。

これは日本語の「過労死」がそのまま英語になったものです。

また、賃金が発生しない労働である「サービス残業」が多いことも課題です。

さまざまな問題を抱える日本の労働環境。

これらを改善すべく、企業による働き方改革が必要です。

今回は、企業による特徴的な働き方改革をご紹介いたします。

SCSK株式会社「スマートワーク・チャレンジ」

「より効率的に働き、目標（有給休暇20日取得、月間平均残業20時間未満）に挑戦する」ということから名付けられたこの取り組みは、2013年から行われています。

最も特徴的な取り組みは、残業削減・休暇取得の目標を達成した際に、達成インセンティブ（特別ボーナス）を支給するというものです。

2015年度に達成インセンティブ制度は廃止されましたが、月次手当てに移行しています。

この他にもさまざまな取り組みを行っており、2008年度には35時間だった月間平均残業時間が、2019年度には18時間まで削減されました。

出典：SCSK株式会社「サステナビリティ」当社の働き方改革
https://www.scsk.jp/corp/csr/social/work/worthwhile_2017.html

サイボウズ株式会社「働き方宣言制度」

サイボウズ株式会社は「100人いたら100通りの働き方」があってよいと考えており、2018年4月より「働き方宣言制度」の運用を開始しました。

この制度では、一人一人が自分の働き方を自由記述で宣言し、実行しています。

また、働き方宣言制度で宣言した働き方と異なる働き方を単発ですることを「ウルトラワーク」と定義し、取り入れています。

この他複数の制度により、離職率は2005年の28%から大幅に低下し、2020年には3％程度となっています。

出典：サイボウズ株式会社「ワークスタイル」
https://cybozu.co.jp/company/work-style/

企業が従業員にとって働きやすい環境を整備することにより、生産性の向上や業務の効率化を実現させます。

働き方改革は、企業にとっても従業員にとっても大きなメリットをもたらすでしょう。

働きがいと経済成長を両立する企業になるために。

ぜひ、定期的な労働環境の見直しを。