飲食店のフードロス問題

農林水産省によると、平成30年度の外食産業による食品ロス量は116万トン。
前年比9万トン減と減少傾向はあるものの、飲食店におけるフードロスは今なお深刻な問題です。
今回は、飲食店を経営する企業が取り組む、食品廃棄対策をご紹介いたします。

スターバックス「フードロス削減プログラム」

スターバックスコーヒジャパン株式会社は2021年8月23日より、店舗でのフードロス削減を目指すプログラムを開始しました。
廃棄フードを減らすべく、ドーナツやケーキなどの商品を、店舗の在庫状況に応じて閉店3時間前をめどに20％OFFにて販売します。
さらに、このプログラムによる売上の一部を、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに寄付することも公表しています。

スターバックス「プレスリリース(2021/08/19)」
https://www.starbucks.co.jp/press_release/pr2021-4359.php

株式会社アレフ「生ごみリサイクル」

株式会社アレフが全国展開するびっくりドンキーでは、持続可能な循環型社会を目指し、様々な環境への取り組みを行っています。
その一つである生ごみリサイクルは1996年から研究に着手しています。

現在は、店舗から発生する生ごみをメーカーと共同開発した粉砕乾燥処理機「Zero Wonder」で処理し、生ごみ資材へ。
この資材は全国にある協力農場へ運ばれ、堆肥の原料になります。
できあがった堆肥は、びっくりドンキーで使われるお米の産地や、店頭の植栽などに使用されます。

また、びっくりドンキーの一部店舗では「もぐチャレ」というイベントを行っています。
子どもの健やかな成長を願い、残さず食べる喜びを体験してもらうことを目的とした、お子様完食応援イベントです。
完食すると、お店から表彰状がプレゼントされます。

びっくりドンキー「持続可能な循環型社会をめざして。」
https://www.bikkuri-donkey.com/approach/environment.html

今回は、様々なアプローチでフードロス削減を目指す企業を紹介しました。
びっくりドンキーのもぐチャレは子どもの食育を目的としていますが、食べ残しはフードロス発生原因の1つです。
子どもだけでなく、飲食店を利用する全ての人が
「食べ残しをしてはいけない」
「食べ残し＝フードロス」
という意識を持つ必要があります。

残さず食べることは、消費者ができる最大のフードロス削減なのです。