目標17ターゲット「データ・モニタリング・説明責任」とは

「目標17.パートナーシップで目標を達成しよう」に定められている19のターゲットは、「資金」「技術」「能力構築」「貿易」「制度・政策」「マルチステークホルダー・パートナーシップ（MSP）」「データ、モニタリング、説明責任」と7種の実施手段に分類されています。（目標17のターゲット一覧はこちら）

本記事では、「目標17.パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットのうち、「データ・モニタリング・説明責任」という実施手段についてご紹介します。
→「資金」についてはこちら
→「技術」についてはこちら
→「能力構築」についてはこちら
→「貿易」についてはこちら
→「制度・政策」についてはこちら
→「マルチステークホルダー・パートナーシップ」についてはこちら

まず、データ・モニタリング・説明責任に分類されるターゲットは以下の通りです。

	17.18 2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。
	17.19 2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。

これらのターゲットを簡単に説明すると、「ターゲットの指標を測定するための途上国の能力構築を目指しましょう」ということになります。

小島嶼開発途上国（しょうとうしょかいはつとじょうこく／SIDS）とは
小さな島で国土が構成される開発途上国のことです。地球温暖化による海面上昇の被害を受けやすく、島国固有の問題（少人口、遠隔性、自然災害等）による脆弱性のために、持続可能な開発が困難だとされています。
国連事務局が公表しているSIDSリストには、太平洋、カリブ、アフリカ地域等の38か国（国連加盟国）及び複数の非国連加盟国・地域が含まれています。

SDGsには、進捗を把握するために、KPI（Key Performance Indicators）となる232の指標が設定されています。
SDGsが国際合意である以上は、開発途上国でも共通の指標を用いたモニタリングや評価を行うことが必要不可欠です。

このように、「パートナーシップで目標を達成しよう」では、開発途上国における指標測定のための能力構築が求められます。

以上、「目標17.パートナーシップで目標を達成しよう」に定められている19のターゲットを構成する7つの実施手段、「資金」「技術」「能力構築」「貿易」「制度・政策」「マルチステークホルダー・パートナーシップ（MSP）」「データ、モニタリング、説明責任」について解説いたしました。

いずれにしても、先進国と開発途上国、国と企業など、あらゆるパートナーシップの活性化が打ち出されています。

私たち企業は、これまでのCSR活動からさらに一歩進み、SDGsの課題解決に取り組んでいくことが期待されています。