目標17ターゲット「マルチステークホルダー・パートナーシップ」とは

「目標17.パートナーシップで目標を達成しよう」に定められている19のターゲットは、「資金」「技術」「能力構築」「貿易」「制度・政策」「マルチステークホルダー・パートナーシップ（MSP）」「データ、モニタリング、説明責任」と7種の実施手段に分類されています。（目標17のターゲット一覧はこちら）

本記事では、「目標17.パートナーシップで目標を達成しよう」のターゲットのうち、「マルチステークホルダー・パートナーシップ」という実施手段についてご紹介します。

→「資金」についてはこちら
→「技術」についてはこちら
→「能力構築」についてはこちら
→「貿易」についてはこちら
→「制度・政策」についてはこちら

まず、マルチステークホルダー・パートナーシップに分類されるターゲットは以下の通りです。

	17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー·パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル·パートナーシップを強化する。
	17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励·推進する。

これらのターゲットを簡単に説明すると、「企業の自発的・自主的な行動を求める新たなパートナーシップの枠組みを提案する」ということになります。

MSP（マルチステークホルダーパートナーシップ）とは
官民双方(※)の様々なステークホルダーが自発的かつ協調的に、共通の目的達成のためにリスクや責任、専門的知見や資金などのリソース、利益を共有することに合意して具体的な作業を共同で行う、制度化された関係のことです。
※官民＝官庁と民間企業

画像引用：国際開発センター

※PPP＝官民連携パートナーシップ

私たちNorth SDGs Mediaの取り組みをターゲットに当てはめるとしたら、17.17が最もマッチしているかと思います。

私たちは現在、企業と企業を結ぶことへフォーカスしていますが、企業のパートナーシップの輪が拡大していくことで、徐々にマルチな繋がりが形成されていくのではないでしょうか。

このように、「パートナーシップで目標を達成しよう」では、市民・企業・政府・学術会など、自発的なコミットメント・活動が求められます。